遠方にいながら売却はできる？不動産売却の方法や注意点を解説

相続した実家など、遠方にある不動産について売却を検討しているものの、どのように進めたら良いかお悩みではありませんか。
実は、遠方に居住していても不動産を売ることは可能で、適切な売却方法や流れを知っておけば、安心して進めることができます。
そこで今回は、遠方から不動産売却をおこなう方法や流れをはじめ、取り組む際の注意点もあわせて解説します。

遠方から手続きが可能！遠隔地の不動産を売却する方法を解説

空き家となっている実家など、遠方にある不動産を売却ことは可能ですが、通常の不動産売却とは異なる方法をとります。
まずは、遠方から不動産売却をおこなう場合の方法について、解説します。

持ち回り契約

一般的な不動産売却では、売買契約を結ぶ際に売主と買主、仲介をおこなった不動産会社の三者が同席をして契約をかわす形です。
遠方から不動産売却をおこなう場合の持ち回り契約とは、三者が同席をしなくても、郵送により契約を締結できる方法となります。
売主と買主が、ともに持ち回り契約について理解をしたうえで合意をしていれば、有効な方法です。
持ち回り契約では、最初に不動産会社が契約書の原本をつくり、買主に送ります。
買主が受け取ったら、署名と捺印をして、手付金を口座に振り込み、その後に売主へと発送する流れです。
売主も、受け取り後に届いた契約書に署名と捺印をして、口座に手付金が着金していることを確認し、不動産会社か買主に返送をすることにより契約の成立となります。

代理契約

遠方から不動産売却をする2つ目の方法は、親類や信頼できる知人などを代理人に立てて、売買契約を結んでもらう代理契約です。
代理人を立てる場合には、委任状などを不備なく準備しておくことが大切になります。
持参していない必要書類などがあると、本人ではなく、遠方にもなるため、売買契約や決済に影響して遅れてしまうリスクにつながるためです。
また、契約の際に代理人が立ち会うときは、売主の本人確認が、司法書士によっておこなわれます。
司法書士が出張をして、本人確認を実施するため、出張料などが必要になることが注意点です。

司法書士への依頼

専門家である司法書士に依頼をして、委任状を託し、引き渡しの際に代理で出席してもらう方法も、遠方から不動産売却する際の選択肢になります。
司法書士事務所のなかには、不動産登記の手続きだけでなく、売買の手続きまで依頼が可能なケースがあります。
費用はかかりますが、売却に関する手続きにも対応している司法書士に依頼をすると、安心感も得られるでしょう。
相続不動産の売却では、司法書士に対応してもらうことにより、相続人間で生じるトラブルのリスクが抑えられ、売却代金の公平な分配がしやすいこともメリットといえます。

査定から引き渡しまで！遠方から不動産売却する流れをご紹介

不動産売却に取り組む際は、遠方からおこなう場合も、売却活動をはじめる前から引き渡しまでさまざまなステップがあります。
手続きをスムーズにおこなうためにも、遠方から不動産売却をする大まかな流れを知識として把握しておくと、役立ちます。

流れ①査定から媒介契約

遠方の不動産を売却する場合も、不動産会社による査定の実施が、最初に取り組むステップです。
査定をする際は、土地の特性を深く理解している、弊社のような地域に根付く不動産会社にご依頼いただくことがおすすめです。
地域に密着した不動産会社は、エリア内で不動産購入を検討している購入層のリストを持っていると考えられ、遠方からの不動産売却のパートナーとなります。
売却活動をはじめる前の手順として、査定のあとは、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約を結ぶ際も、現地に赴くことはなく、郵送で手続きすることも可能です。

流れ②売却活動

媒介契約を締結し、査定額を参考に売り出し価格も決まったら、売却活動が本格的にスタートします。
売却活動では、物件の広告を出すほかに、店舗に訪れた不動産購入層に売り出し物件の情報を紹介するなどの活動をおこないます。
遠方にいながら不動産売却をおこなう場合には、不動産会社から営業活動報告書が提出されるため、状況の把握が可能です。

流れ③契約書の郵送

売却活動により買主が見つかったら、売買契約へと流れが移ります。
不動産がある現地に赴き、買主と同席して売買契約をおこなうことが困難な場合は、売買契約書を不動産会社から郵送してもらう形で、契約締結の手続きを進めます。
売買契約書などの書類には、専門用語も使われていることが気を付けたいポイントです。
契約書に内容に不明点などがある場合には、トラブルを回避するためにも、契約を結ぶ前に不動産会社に問い合わせをしましょう。
電話などで説明をうけ、理解がでてきてから、署名と捺印をすることが大切です。

流れ④決済と物件の引き渡し

売買契約を結んだら、最後に、手付金の分を引いた残りの金額の決済と、物件の引き渡しのステップとなります。
遠方から不動産売却をする場合も、決済のときには、売主の立ち会いがあることが理想的です。
しかし、立ち合いが困難な場合には、信頼できる家族や親類などに代理人になってもらう方法や、司法書士に依頼をして代理で出席してもらう方法を検討しましょう。

安心できる取引のために！遠方から不動産売却する注意点を解説

相続で得た遠方の不動産などでも、不動産売却をあきらめる必要はなく、適切な方法で進めていくことが可能です。
しかし、遠方からの不動産売却に取り組む際には、注意点もいくつかあります。

時間がかかる

通常の不動産売却は近隣でおこなうことが多いですが、遠方から取り組むときには、時間や手間がかかる場合があることが注意点です。
気を付けたい注意点は、現地の調査や確認をする際に手間がかかるケースや、法務局や役所の管轄も遠方になり、手続きに時間がかかる可能性などです。
遠方の不動産を売るときには、時間がかかる場合も想定し、あらじめ確認をしてから行動することがおすすめといえます。
スケジュールについては、査定から売却の完了まで期間や実際に現地を訪れるタイミングなどをイメージし、主体的に把握しておくことも大切なポイントであり、注意点です。
不動産売却のパートナーとなる不動産会社と、蜜な連携をとりながら進めていきましょう。

現地に行く

遠方から売却にとりくむ際、郵送や代理人よる手続きでも進められますが、可能であれば、現地に行くようすることがおすすめです。
売買の当事者同士で一度も顔を合わせることなく進めることは、購入する買主の不安につながるリスクが注意点となります。
家族や親類以外の代理人に、契約の手続きを依頼する場合も、できるだけ現地に行って対面しておくことは、信頼関係の構築や安心感につながります。
オンラインで事前の打ち合わせをすることも可能ですが、対面で打ち合わせをしておくことにより、画面からだけでは伝わりにくいフィーリングなども確認できるでしょう。

まとめ

遠方にある不動産も、持ち回り契約や代理人を立てるなどの方法により、売却をあきらめる必要はなく、手続きを進めることが可能です。
実際に売却を進める流れとしては査定や売却活動を経て買主が見つかったら、売買契約は郵送を用いて締結でき、不明点も電話などで説明をうけ、納得して署名捺印ができます。
買主の不安につながることは注意点といえるため、安心感を得るには、可能であれば現地で顔合わせもして、進めると良いでしょう。